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当発明の目的は全国で２５，０００人以上もいると言われているホームレスの人々の６０%以上が建設関係等の定職や定住を求めております。そこでこの特許製品の取付工事を彼等だけの仕事とし自立支援のお役に立てる事が出来たらと考えております。この実現には多くの困難な解決すべき問題がある事は充分承知しております。
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都道府県のホームレスの自立支援対策を担当されている方のご一報を頂ければ幸と存じます。宜しくお願い致します。
オグラカップ
代表 小椋 義造
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上記のものは２００６年２月のものです。
ホームレスの数は２００３年度の調査で今まで２５，０００人以上と云われてきました。
その後の全国調査で大都市を中心に６，７００人も減少し現在は１８，６００人と報じられました。（２００７．３．３１ 読売新聞夕刊による）
これは全国の自治体が公園や河川敷、駅などで目視による調査であります。 |
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しかし、大都市に隣接する自分の県を例にとると県内のホームレスの数は６６８人。
そしてホームレスの人達のために無料低額宿泊施設が県内に３９ヶ所あり、そこで２，０００人の人達がその施設で生活しております。
これ等の人達はホームレスの数に含まれておりません。
２５，０００人の数に入る人の実に３倍の数であります。
一ヶ所平均５０人程になります。
市内にも一ヶ所あり、市民には知らされておりませんので知る人はいません。
この運営は非営利組織や任意団体が行っております。
一人当たりの生活保護費は国民年金最高額の２倍を超えるもので運営者の話によると費用は余らずギリギリで成立っていると言う事です。
この保護費は国と所在地の自治体によるもので全て国と市民の税金です。
周辺の他県にも施設数と人数は不明ですが同じ施設があります。
ある報道からこの問題に精しい専門家の話によると大都市のホームレスは周辺地域に分散していると云う事を聞きました。
県のホームレス担当者に聞いても数の調査は未だされておりませんでした。 |
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この事実を証明するかの様にさらに、自宅より徒歩６〜７分の学区内の小学校に隣接する広大な敷地６，２５０平方メートル（約１，９００坪）に市にとって二ヶ所目の大規模なホームレスの宿泊施設が開設の準備（２００７年７月）が進められている事を知りました。
ごく近隣の家庭にただ福祉施設が出来ると云う事を書面で知らせただけです。
これ等二ヶ所の人達は市内の人達ではなく全て外からの人達です。
ここに入る人達はリストラや会社の倒産等であり公園や河川敷の人達に比べより健康で仕事の出来る優れた能力があります。
県内の他の施設も見て来ましたが、中には農村地域の田や畑と山林に囲まれた長閑かな所で周囲には働ける様な企業は全くなくペットや鶏を飼って生活しておりました。
中高年の人が主ですがこの様な施設に入ると誰でも働く意欲は無くなり、無気力なやる気の無い人間になってしまいます。 |
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現在、労働力が不足しております。
なぜ仕事を求めている人達に施設に入れる前に仕事を与える事をしないのか、ホームレスの減少と施設入居者の増加は砂時計の関係にあります。
この様な現状は決して好ましい事ではありません。 |
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前回で述べた、この製品は取付工事の件で県や近隣の都市やハローワーク等を廻って見ましたが工事に伴う事故の保障。
彼等の世間からの信用性。
当製品は未だ実用性についても一般には認められておりませんので個人ではどうにもなりません。
特許取得の製品を彼等のために。としたのは、少々のハンデがあっても利用価値のあるものならば特許権に守られるため十分独立運営が成立つからであります。
この製品の取付工事が危険であるなら他に安全なものがいくらでもあります。
特許取得したものの中で実用化されたものは一部であります。
実用化する価値がると思われるものを国がほんの少し後押してくれたら彼等に仕事を与えられます。
眠っている特許の実用化は苦労して開発した発明者に報いる事であり、彼等の独立支援のための仕事とし、ビジネスとする事で現状の生活とは逆に誇りを持って社会に貢献する事が出来ます。
巨額の税金が使い方によっては全く無駄になります。
周囲には事情により、真に必要とする生活保護を受けられず極貧の生活にじっと耐えている人達や高齢加算、母子加算等の増額すべき給付が削減から廃止にされようとしております。
この巨額な税の無駄をなくし真に必要とするところに廻せたら一石二鳥ではなく五鳥にも六鳥にもなります。
プランクトンの多い所には小魚からさらに巨大な凶暴悪徳魚まで集まって来ます。
この様なホームレスの宿泊施設が社会福祉という隠れ蓑にして極秘に増設される事で誰が利益を得るのでしょうか。
2007/9/5 |
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知的財産と社会福祉
２００８/０８/１８
現在、ここに計画されていた施設は、PTA、周辺住民の反対により完全に封鎖され東北地方の大都市に設けられたということを聞いております。
食料の大部分を輸入し、温暖化による砂漠化と燃料問題から不足し高騰している食糧、その３割が捨てられ、多額の費用を掛けて処理されております。
それらの物は長い賞味期限の３分の２が過ぎたもの、シールのはがれ、印刷のずれ、外箱の破損、缶詰の凹み、等々や市場で捨てられる野菜、果物の形や大きさが不揃いの物、傷がついた物、現在、福祉施設に相当な量が廻され、この食糧がすてられなければ国民全部の食糧は余るのです。ここでの巨額の生活保護費大部分は食費になっております。
ここに予定されていた施設が他へ移ったから、それでよいという事では全くありません。
この様な施設には入らないという多くの人は、この保護費は自分たちの為に使われていないことを知っており馬鹿馬鹿しくて腹が立つといっております。
２００８年７月２９日（火）３０（水）の読売新聞朝刊 社会面・地域面の関連記事によると、
千葉県内の土木会社役員が詐取を目的にNPO無料定額宿泊施設を開設、雇った建設作業員を生活困窮者に見せかけて、この施設に入所させ焼く１３０人分の４年間の巨額の生活保護費（１ヶ月、一人１２万円の支給）の８〜９割を取り上げて残りを小遣いとして１〜２万円を作業員に渡していたというNPOを隠れミノにした実に悪質なものであります。
前回（２００７/０９/０５）は、はっきり述べることを差し控えましたが、これがプランクトンに集まる悪徳魚であり、この様な施設は絶対にあってはならない不要の施設なのです。
社会福祉に一番必要な物は知的財産であります。
前回、国がこの知材のために無駄使いの一部で後押しをしてくれたらということを述べましたが、一度、就職に失敗したぐらいで勝ち組と負け組みに分かれてしまい同じ仕事をしているのに収入に大きな差が出来てしまいます。
それをなくす様に企業に求めても、まず無理なのです。それは最先端、最新のものづくりの技術力を常に持たなければならないからです。
低賃金の豊富な労働力を持ち技術力で追いついた大国に対して企業は負け組みの犠牲の上に成り立っているからです。
今後、増え続ける若者の低所得層の収入は、いくら働いても生活保護費支給水準にまで落ちております。
もし、ここで最低賃金の設定、日雇い派遣の禁止をしたら一気に失業者が溢れてしまいます。
経済の発展は低所得者が潤うことなのです、今まで、ほしくても買えなかった物を買うことで経済が活性化するのです、高所得者はほしい物は全て買い揃えております。
この解決策は、発明や特許の新製品開発と全く同じで何事も原因の究明の上に解決策が生まれるのです。
結果だけを見て、どうしろ、こうしろと言っても何も生まれる筈がありません。
福祉に、何かお役に立てられたらと思っている、この装置も、３年になり初年度のお客様の数の約１０倍程度です、多くの人々に知れ渡るには、この数百から数千倍にならないと働く意欲のある人達の独立支援の為に役立ちません。
それは、待ったなしの地球温暖化防止のための（２）（３）の装置と住宅地内や庭の植樹による二酸化炭素の吸収であります。
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